出産費用、病院別に公表

全国の出産を予定もしくは希望されている女性の皆様、朗報ニュースがありました。
今回の記事では、その朗報ニュースについて所感を話します。

出産費用、病院別に公表
厚労省、来春にも　透明性高める

この記事が2022年1月3日の日本経済新聞の1面に掲載されていました。
は2024年4月を目処に医療機関ごとに出産費用を公表する仕組みを作る、というものです。

・これまでの問題点
公的医療保険が適用されない為、医療機関や地域によって値段が様々
医療機関によって金額の設定を自由に変更が可能
上記理由から便乗値上げが起こりやすく出産一時金の値上げが意味をなさない

統計では、全施設平均が12年度の41.7万円から21年度は47.3万円と6万円ほど上昇していることが分かります。これを踏まえて出産一時金が42万円であることを考えると、ある程度意図的に上昇させているように見受けられます。

今後は【無痛分娩の取り扱いの有無】、【平均入院日数】、【合計負担額】などを公表対象として厚労省のホームページへ掲載されます。これまでは口コミや病院の先生からの紹介による情報が主な情報源だったところに情報公開が行われることで選択の幅が広がります。

・考察

情報掲載が行われる事により、多少の競争が生まれ金額上昇に歯止めをつける事と出産一時金の恩恵を出産を行う妊婦さんやその子どもに正しく与えることを目的としていると想定されます。

ただし、大きな病院など金額をあげても安全に出産をしたいという妊婦の精神的不安を払拭するメリットがある医療機関については引き続き金額を上げると予想します。

特に今回の出産一時金が上がるのは2023年4月で上記の制度が始まる1年前の話である為、事前に上昇させることは容易なのではないでしょうか。

その為、あくまで情報公開は病院を選択する一助として捉え、金額と口コミによる情報を元に幅広い視野で決めることが求められます。

・将来の展望

個人的な見解ではありますが、そもそも出産一時金と出産費用は分けて考えない限り現状の問題は打開できないと考えられます。

出産費用は国負担で病院へ支払われる
出産一時金は祝い金のような形でそのままの金額が支払われる

現在の少子化を考えればこのくらいやってもいいのではないかと思いますが、
足取りはまだまだ重そうですね。

みなさんのご意見をコメントやツイッターなどで聞いてみたいです。

これからもよろしくお願いします
またねー