日本経済新聞

未就学園児預かり、9割補助

falconfamily

保育所や幼稚園に通っていない0歳から5歳の未就学児童にフォーカスした記事が日本経済新聞に載っていたため、ご紹介いたします。

今回の記事が参考になる方。

  • 就労を検討されている保護者
  • 休息の時間がないことに悩む保護者
  • 定員に空きがある保育所や幼稚園の職員

記事内容

定員に空きがある保育所などを対象に保育所や幼稚園にかよわない0〜5歳の未就園児を週1日〜2日ほど継続してあずかる事業への支援を2023年度にはじめる。

国から自治体にたいして事業費の9割程度を補助して支援をうながす。

子どもをあずかる事業者が親の相談に乗ることを要件とする。

狙いは以下の5点。

  1. 児童の虐待の防止や早期把握
  2. 育児の負担軽減
  3. 第2子以降の出産を控えする親の不安軽減
  4. 就職活動中の保護者の就労支援
  5. 定員割れする保育所への支援

単発利用の「一時預かり」とはことなり、週1日〜2日、一定の期間に毎週利用する「定期預かり」の支援策として掲げている。

「一時預かり」制度では冠婚葬祭や休養を理由にする保護者のニーズが多かったが、新制度で保育所への支援を充実させ多様なニーズに対応しやすくしたい。

あえて就労中の保護者の子どもだけを受け入れると要件に定める事業者は財政支援の対象から外し、就労していない親御さんに的を絞る。

これにより、育児に専念したり就職活動している保護者の子どもを預けやすくして育児負担が減り、就職に結びつく効果を見込み結果として仕事と育児の両立支援につなげる。

感想・考察

すごく良い制度だと感じました。
三方よしと誰にとっても得にあると思います。
ただ、気になった点もあったので3点ずつにまとめました。

良いと思った点

  1. 保護者も保育所も国も助かる制度である点
  2. 労働者確保につながる点
  3. 家庭で孤立する保護者や児童を減らせる点

良い点では、主に誰にとっても得がある面が多くあります。
児童も保護者も保育所、国にも得があると感じます。

家庭という他人とのつながりが絶たれた中にずっといると、悩みを共有できないなど問題点が多くあると思います。

そんな状況からつながることが出来る抜け道のような存在の制度になると嬉しいですね。

気になった点

  1. 保育園を選ぶことができない
  2. 期間をどのように判断するか
  3. 金額は発生するのか

気になった点では、まず空いている保育所や幼稚園限定なので行かせることが出来る園が限られることです。見学に行ってみるとわかりますが、保育園などそれぞれ特色があり、合わない園もあります。その選択肢が少ないのではないかと考えました。

次に一定期間とありますが、結局長期間になるのではないかと思う点です。
悪いことではないのですが、園と保護者の判断で期間を限定できるのか。
長期化して他にも受けたい方が受けられないことになったりしないかという点が心配です。

最後に自治体に対して事業費は出ますが、保護者に対して金額が発生するのかどうか。高いと結局使いづらくなる懸念があります。

まとめ

 保育所や幼稚園にかよわせていない世帯にとって、今回の制度は助けになると感じました。

活用して助かる保護者や児童が増えるといいなと思います。

今回はここまで。次回もよろしくお願いします!

 

ダッドウェイ
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